■国税庁は、国の施策の一つである「デジタル化」を踏まえ、令和３年６月11日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －」を公表し、税務行政のデジタル化をさらに推し進めて行くことを発表しました。

⇒　国税庁の該当ページ

⇒　税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －

■この資料を読みますと私たちの事業や生活に影響する部分がありますので、気になる方は一読された方がよろしいと思います。

■税務署へ行かなくても申告・納税等の手続きが完了する体制がさらに整備され、また、税務調査等の手法も徐々に変化していくと考えられます。



■国税庁は、令和３年12月17日に「税務行政ＤＸ～構想の実現に向けた工程表～」を公表しました。

⇒　税務行政ＤＸ～構想の実現に向けた工程表～

■「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －」の21ページには、「照会等のオンライン化」についての記載があります。
これまで国税局や税務署が金融機関に対して紙ベースで行ってきた預貯金等の照会が、令和３年10月以降、順次オンライン化されます。これにより、これまで税務署等と金融機関の双方で行ってきた文書の作成・封入・発送・開封・仕分け等の作業が大幅に省力化されて、作業の大幅な効率化が期待されています。

⇒　参考：㈱ＮＴＴデータ　ピピットリンク

⇒　参考：㈱ゆうちょ銀行　電子化対応についての公表資料

　　※他の金融機関でも公表されていますのでお調べください。


■税務調査等における資料収集がさらに効率化されますので、税務調査時に申告もれ等が無いように、自分の財産や家族の財産などについては、普段からきちんと管理をするようにしましょう。

■ペーパーレスで税金の申告を

国　税　⇒　ｅ－Ｔａｘホームページ

地方税　⇒　ｅＬＴＡＸホームページ



■キャッシュレスで税金の納税を

ダイレクト納付　⇒　ダイレクト納付の案内チラシ

インターネットバンキング　⇒　お取引の金融機関へお問い合わせを

電子帳簿保存法の改正点で、全事業者に適用される箇所がありますので、早目に確認・対応を済ませましょう。

国税庁資料
電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正
⇒　電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正

お問合せの多いご質問（令和３年 11 月）
⇒　お問合せの多いご質問（令和３年 11 月）