ホームサービス内容など

サービス内容など

会計業務

【記帳代行】
現金出納帳・預金通帳・領収書・請求書などから会計ソフトへの入力をします。
「お客様の事務所を訪問して入力」、「資料を郵送でお預かりして当事務所で入力」などお客様の状況に柔軟に対応します。

【月次監査】
お客様が会計ソフトへ入力したデータをチェックして適切なデータとするほか、今後お客様が入力をするうえで「適正に」「効率よく」データ入力ができるようサポートします。
なお、お客様の状況に合わせて数ヵ月分まとめて監査をするなどの対応も可能です。

【自計化支援】
「自計化」とはお客様が自社(自分)で現金出納帳・預金通帳・領収書・請求書などから会計ソフトへの入力をすることです。
自社で会計ソフトへの入力業務が完結できる体制の確立を目的として、「 会計ソフトの導入」、「適正で効率的な入力方法」「決算で混乱の生じない領収書・請求書などの整理方法」などの提案をします。

法人税・所得税関連業務

法人や個人事業主の皆様は、原則として会計ソフトに入力した財務データをもとに決算書を作成し、法人税・所得税や消費税の申告書を作成することにより税金の計算をします。
また個人の方が不動産などを売却した場合には譲渡損益を計算して、譲渡益に対する税金も計算しなければなりません。
私たちは適正な計算を行いつつ、税金の優遇措置にも万全の注意を払い、お客様の負担ができるだけ少なくなるよう努めます。

相続税・贈与税関連業務

相続税・贈与税の申告書の作成をします。
ただし相続税や贈与税の負担を減らすのは「遺産分割の仕方」や「申告書の作成」をするときに対策をするだけでは不十分です。
生前から対策を取ることにより相続税の節税・納税資金の確保に万全を期すことができます。
私たちは「会社の事業承継」や「二次相続」なども考慮して、長期的な視点から税負担の軽減を図ります。

法人設立支援業務

法人設立時には各種の行政機関に数多くの手続きをしなければなりません。
私たちは行政書士・司法書士・社会保険労務士と連携することにより、「定款作成」「法人設立登記」「印鑑登録」「税務署・年金事務所等への各種届出書の提出」などをワンストップ体制で行い、経営者の皆様が会社設立当初から本業に専念できる体制を提供します。

税務調査対応

”税務調査”と聞いて、良い印象を持つ人は誰もいません。

しかし、税務調査対応に精通した税理士が一緒であれば、何の不安もありません。

当事務所では、元国税調査官の相談員税理士と連携し、お客様の不安を取り除きながら、適正申告を念頭に置いて問題解決を図ってまいります。

どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変える

1.どこに相談したら良いか
 人生100年時代を迎え、私たちの日々の生活や仕事の中で、悩み事や問題が発生することが避けられなくなって来ています。また、事業主にとっても、取引の多様化、国際化、デジタル化などにより、課題や問題が発生するケースが増えて来ています。
 一方、法律は国会において毎年改正され、これ以外の政令、省令、通達、条例などを含めますと、複雑難解なものとなっています。
 そのため、悩みや課題、問題の解決のためには、まずは、どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変えることが必要です。



2.「相談サポート」サイトの利用
 そこで、相談窓口案内サービス「相談サポート」サイトで、専門家との無料相談から始めてみましょう。税理士だけではなく、弁護士など複数の専門家との相談やセカンドオピニオン的な相談も可能ですので、是非ご利用ください。


3.当法人について
 税理士法人あさひは、お客様の発展に最適な体制を構築し、長期的な視点で問題解決を目指します。ご相談の事案が、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、他の専門家の分野に該当する場合にはその旨をご案内しますので、まずはご相談ください。
お問い合わせは→こちら



カスタマーハラスメントへの対応について

≪カスタマーハラスメントへの対応≫

税理士法人あさひ(以下「当法人」という。)は、職員、パート、アルバイトその他の従業員(以下「職員等」という。)を関与先、納税者、取引業者及びその他関係者からの不当な言動(カスタマーハラスメント)から守り、安全かつ健全な就業環境を確保するために、カスタマーハラスメント対応指針に則った対応を行います。

 

1.基本方針

(1) 当法人は、カスタマーハラスメントを容認しません。

(2) 当法人は、カスタマーハラスメントに対し、職員等の尊厳と安全を最優先とします。

(3) 当法人は、カスタマーハラスメントには組織として対応し、職員等個人に責任を負わせません。

 

2.カスタマーハラスメントの定義

関与先、納税者、取引業者及びその他関係者が職員等に対して行う以下に掲げる言動をはじめとする不当な言動で、要求内容又は、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上許容範囲を超えるものとします。

① 当法人に権限のない、もしくは対応が著しく困難な事項等に関する不当な要求

② 暴言、侮辱、人格否定、差別的発言

③ 脅迫、威圧的言動

④ 同じ言動の繰り返し、複数回の執拗な電話・訪問、不退去等の長時間にわたる拘束

⑤ 過度または不合理な要求

⑥ 身体的攻撃もしくはその恐れのある行為

⑦ SNS、インターネット等を用いた誹謗中傷、職員等の個人情報の公開

 

3.対応

カスタマーハラスメントが認められた場合は、対応を中止する場合があります。また、その記録を共有し、必要に応じ、顧問弁護士又は警察への相談など相応の措置を執ります。

 

令和8年10月1日

税理士法人あさひ

お電話によるお問い合わせについてのお願い

≪お電話によるお問い合わせについてのお願い≫

税理士法人あさひ(以下「当法人」という。)は、関与先の皆様及び取引業者の皆様との円滑な業務遂行と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下のとおり対応方針を定めております。

 

1.相互尊重のお願い

お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお願いしております。

 

2.適切な対応が困難な場合について

以下のような行為(カスタマーハラスメント等)が見受けられた場合、誠に遺憾ながら、担当者の判断により通話を終了させていただく、あるいは以後の対応をお断りする場合がございます。
(1)
威圧的な言動、大声、暴言、性的な言動
(2)
特定の職員に対する個人攻撃や誹謗中傷
(3)
同一内容の執拗な繰り返し、または長時間の拘束
(4)
上記に類する社会通念上の許容範囲を超える言動

 

3.通話録音について

お問い合わせ内容の正確な把握と応対品質向上のため、通話内容を録音させていただく場合がございます。

以上、予めご了承いただけますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 

令和8年10月1日

税理士法人あさひ

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ーふるさと納税の手続き
ー青色申告で税金・国民健康保険税を減らす
ー法人成りのメリット・デメリット①
ー不動産の相続登記の義務化
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