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会計業務

【記帳代行】
現金出納帳・預金通帳・領収書・請求書などから会計ソフトへの入力をします。
「お客様の事務所を訪問して入力」、「資料を郵送でお預かりして当事務所で入力」などお客様の状況に柔軟に対応します。

【月次監査】
お客様が会計ソフトへ入力したデータをチェックして適切なデータとするほか、今後お客様が入力をするうえで「適正に」「効率よく」データ入力ができるようサポートします。
なお、お客様の状況に合わせて数ヵ月分まとめて監査をするなどの対応も可能です。

【自計化支援】
「自計化」とはお客様が自社(自分)で現金出納帳・預金通帳・領収書・請求書などから会計ソフトへの入力をすることです。
自社で会計ソフトへの入力業務が完結できる体制の確立を目的として、「 会計ソフトの導入」、「適正で効率的な入力方法」「決算で混乱の生じない領収書・請求書などの整理方法」などの提案をします。

法人税・所得税関連業務

法人や個人事業主の皆様は、原則として会計ソフトに入力した財務データをもとに決算書を作成し、法人税・所得税や消費税の申告書を作成することにより税金の計算をします。
また個人の方が不動産などを売却した場合には譲渡損益を計算して、譲渡益に対する税金も計算しなければなりません。
私たちは適正な計算を行いつつ、税金の優遇措置にも万全の注意を払い、お客様の負担ができるだけ少なくなるよう努めます。

相続税・贈与税関連業務

相続税・贈与税の申告書の作成をします。
ただし相続税や贈与税の負担を減らすのは「遺産分割の仕方」や「申告書の作成」をするときに対策をするだけでは不十分です。
生前から対策を取ることにより相続税の節税・納税資金の確保に万全を期すことができます。
私たちは「会社の事業承継」や「二次相続」なども考慮して、長期的な視点から税負担の軽減を図ります。

法人設立支援業務

法人設立時には各種の行政機関に数多くの手続きをしなければなりません。
私たちは行政書士・司法書士・社会保険労務士と連携することにより、「定款作成」「法人設立登記」「印鑑登録」「税務署・年金事務所等への各種届出書の提出」などをワンストップ体制で行い、経営者の皆様が会社設立当初から本業に専念できる体制を提供します。

税務調査対応

”税務調査”と聞いて、良い印象を持つ人は誰もいません。

しかし、税務調査対応に精通した税理士が一緒であれば、何の不安もありません。

当事務所では、元国税調査官の相談員税理士と連携し、お客様の不安を取り除きながら、適正申告を念頭に置いて問題解決を図ってまいります。

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TOPICS
ーふるさと納税の仕組み
ーふるさと納税の手続き
ー青色申告で税金・国民健康保険税を減らす
ー法人成りのメリット・デメリット①
ー確定申告を安全に正しく行いましょう(改訂中)
改正消費税対策、納税資金対策
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外部リンク
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