栃木県小山市にある税理士法人です。
地域に愛された信頼と実績により、
皆様のニーズにお応えします。

お気軽にご相談ください。
税理士法人あさひ 小山城東本部

NEWS & TOPICS ニュース・お知らせ

2024.02.04
給与計算をしている方は、令和6年分定額減税事務について、早目に知識を得ておきましょう。
2023.12.06
国税庁のリーフレット「システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法」
2023.11.03
今年も年末調整の時期となりました。国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和5年分)」などで、参考資料を早目にチェックしましょう。
2023.11.02
消費税インボイス制度が始まって既に1ヶ月経過。疑問点等がある事業者の皆様は、関係省庁等で早目に相談しましょう。
2023.09.02
読みましたか?「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」
2023.09.02
確認しましたか?「インボイス制度において特にご留意いただきたい事項」
2023.07.26
利用していますか?「国税についての相談窓口」:国が設置している機関ですので、積極的に利用しましょう。
2023.07.04
ご存じですか?「住宅ローン減税の省エネ要件化」
2023.07.03
令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用される、財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)が公開されています。
2023.06.13
決算の際の納付書につき、令和6年5月以降に税務署より送付される分から、一部事前の送付を取りやめる計画が発表されています。
2023.05.27
消費税インボイス制度の導入に際し、取引先との契約等において、 独占禁止法上や下請法上などで問題とならないように注意しましょう。
2023.05.26
国税庁HPに、「納税に関する総合案内」のページが開設されています。
2023.03.25
令和5年4月からの、地方税の新たな納付サービス開始に先立ち、「地方税お支払サイト」がオープンしています。
2023.02.19
財務省から、「うんこ税金ドリル」の第2弾が発行されています。
2023.02.18
〔参考〕国税の納付書について、2018年2月20日に、日本銀行から金融機関等へ事務連絡が出ています。
2023.01.18
国税庁HP「令和4年分 確定申告特集」
2023.01.18
財務省HP「インボイス制度、支援措置があるって本当!?」
2023.01.17
令和4年度税制改正により、令和5年1月1日以後の所得税・消費税の納税地に異動又は変更がある場合の手続きが、変更されています。
2022.12.20
令和4年12月16日、令和5年度与党税制改正大綱が公表されました。私たちの生活や事業に影響のある部分が多々ありますので、自分に関係する部分だけでも一読してはいかがですか。
2022.11.08
令和4年12月1日から、国税のスマホアプリ納付がスタートします。
2022.11.04
「手形交換所」が廃止され、全国の手形・小切手の交換業務は、(一社)全国銀行協会が運営する「電子交換所」において行われます。
2022.09.29
国税庁から、「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」が公表されています。
2022.09.29
国税庁HPに、「年末調整がよくわかるページ(令和4年分)」が掲載されています。
2022.07.29
国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)で、日々の暮らしに関係する税の基本を学んでみませんか。
2022.07.29
電子帳簿等保存制度について、国税庁HPに「電子帳簿等保存制度〔特設サイト〕」が掲載されています。
2022.07.01
令和4年1月1日から令和4年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用される、財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)が公開されています。
2022.06.27
国税庁パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」
2022.06.07
請求書やレシートに「屋号」を記載している個人事業者の皆様は、適格請求書発行事業者公表サイトに屋号(お店の名前)を公表することができます。
2022.02.07
所有者不明土地の解消に向けた法律改正(相続を知った日から3年以内の「相続登記」の義務化など)の内容に当てはまる場合には、対応を考えておきましょう。
2021.06.03
国税庁HPに、消費税に関する「インボイス制度特設サイト」が設けられています。 多くの事業者に影響のあるインボイス制度について、早目に知識を得ておきましょう。
2021.03.22
令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!・・・財務省資料
2020.12.28
国税庁から、「税務署窓口における押印の取扱いについて」が公表されています。
2020.10.26
商取引、相続、労働など、日常の取引や生活などで法的トラブルが生じて困っている場合、まずは「法テラス」に相談して解決を図ってはいかがですか。
2020.08.17
郵政民営化前(平成19年9月30日まで)に郵便局に預けた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律の規定により、満期になってから20年2か月経つと払戻しが受けられなくなります。お心当たりの方は、早めに払戻しの手続きを。
2020.07.10
本日7月10日(金)から、法務局における「自筆証書遺言書保管制度」が開始されました。遺産相続のトラブルを避けるため、制度の利用を検討してみましょう。
2020.07.01
本日よりプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化がスタートしました。1枚のレシートに10%と8%の複数の消費税率が混在するときは、経理処理に注意しましょう。
2020.06.22
本日、栃木税務署は新庁舎へ移転しましたので、ご注意ください。
2020.04.03
民法改正のうち,残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が,令和2年4月1日から施行されました。
2017.11.07
TOPICS「法人成りのメリット・デメリット①」を掲載しました
2017.05.10
TOPICS 「ふるさと納税の手続き」で記事「申告特例申請書の提出」を掲載しました
2017.04.13
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険税を減らす!!」で「所得拡大促進税制」についての記述を追加しました
2017.04.06
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険料を減らす」を更新しました
2017.02.02
TOPICS「ふるさと納税の手続き」掲載しました
2016.12.30
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.28
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.27
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 掲載しました 
2016.07.01
トップページ 更新しました
2016.06.03
ホームページを公開しました

コーポレート情報

私たちは平成15年11月設立の税理士法人です。


栃木県中部・南部、茨城県西部、埼玉県北部を中心に多くのお客様との取引実績があります。

相談員税理士3名(内1名は公認会計士兼税理士)と元国税調査官の相談員税理士複数名による相談体制により、地域の経営者や住民の皆様のニーズに応えることを何よりも大切にしてきました。

今、私たちがお客様に一番お役に立てるのはなにか?
それは・・・

1.「会計」「税務」などの業務について、日々進化しているIT技術を取り入れて合理化を図り、経営者の皆様が本業に振り向ける時間を確保すること。(当法人は弥生会計で有名な弥生PAP会員TKCシステムにより皆様の税務・会計を支援するTKC全国会会員及び最近話題のマネーフォワードクラウド公認メンバーです)

2.法人・個人を問わず、長期的な視点で考えた経営・財務戦略や事業承継対策を提案し、お客様と一緒に解決策を見つけること。

3.毎年改正される税法を、お客様の理解しやすい言葉で解説し、お客様が取るべき対応策について的確なアドバイスを行うこと。


・・・であると考えています。


従って、私たちは、
皆様のニーズに応えるため、法人・個人事業者の決算・税務申告対策、申告後の税務調査対策、他士業と連携した事業承継・相続対策、会計ソフト等の導入による事務処理の効率化、資金繰り対策など、皆様の業務を総合的に支援いたします。

これからもお客様にとって一番お役に立てる存在でありたい、それが私たちの目標です。


お知らせ

現在、近年の労働環境の変化等による業務の効率化対策などのため、
時差出退勤や出張先への直行及び直帰の回数を増やしております。

そのため、一時的に事務所職員が不在となる時間がありますことをご了承ください。



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