栃木県小山市にある税理士法人です。
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税理士法人あさひ 小山城東本部

NEWS & TOPICS ニュース・お知らせ

2020.09.30
持続化給付金の返還方法に関する具体的な案内が、10月中下旬以降に開始される予定です。
2020.09.30
持続化給付金の不正受給は犯罪です!!
2020.09.25
令和2年分の年末調整に備え、国税庁から「令和2年分 年末調整のしかた」が公表されています。
2020.09.24
令和2年10月1日から、発泡性酒類(ビール、発泡酒など)と醸造酒類(清酒、果実酒)の税率が変わります。増税になるものと減税になるものがありますので、まとめ買いをされている方は、家計の一助のため、購入時期を考えてみましょう。
2020.09.16
今年は5年に一度の日本で最も重要な統計調査「国勢調査」の年です。既に9月14日から、便利なインターネット回答が始まっていますので、早目に回答しましょう。
2020.09.02
持続化給付金に関し、9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局が担当していますので、これから新規で申請する方はご注意ください。
2020.09.01
本日9月1日から、マイナポイント事業が開始されました。
2020.08.23
国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」で、私たちの日常の暮らしと税金の関係の基礎を学んでみましょう。
2020.08.17
郵政民営化前(平成19年9月30日まで)に郵便局に預けた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律の規定により、満期になってから20年2か月経つと払戻しが受けられなくなります。お心当たりの方は、早めに払戻しの手続きを。
2020.08.11
「ひとり親世帯臨時特別給付金」の受給には、申請が必要なケースがありますので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した場合等には、申請の要否を確認してみましょう。
2020.08.07
税務署主催により毎年開催されている年末調整説明会は、令和2年分は開催を中止し、映像やチラシにより内容の周知が図られます。
2020.08.05
税務署で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生して、総合窓口業務などが一時中断となる場合がありますので、税務署に用事のある方は、最新情報に注意しましょう。
2020.07.14
本日7月14日(火)より、「家賃支援給付金」(法人最大600万円、個人事業者最大300万円)の申請受付が開始されました。「持続化給付金」とは別の制度のため、給付要件に該当する方は、申請を検討してみましょう。
2020.07.10
本日7月10日(金)から、法務局における「自筆証書遺言書保管制度」が開始されました。遺産相続のトラブルを避けるため、制度の利用を検討してみましょう。
2020.07.08
令和元年台風19号の被災地域に適用されていた、国税の申告・納付等の期限延長措置が、令和2年8月31日をもって終了します。
2020.07.07
平成30年度税制改正において給与所得控除の引き下げなどに伴って創設された「所得金額調整控除」について、国税庁から、「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されていますので、令和2年分の年末調整に向けて、知識を得ておきましょう。
2020.07.01
本日よりプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化がスタートしました。1枚のレシートに10%と8%の複数の消費税率が混在するときは、経理処理に注意しましょう。
2020.07.01
本日、令和2年分の財産評価基準(路線価図・評価倍率表)が公開されました。
2020.06.30
キャッシュレス・ポイント還元事業は、本日、令和2年6月30日(火)をもって終了します。
2020.06.29
本日から、持続化給付金の支給対象者が拡大されました。
2020.06.26
新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方は、納税の猶予(特例猶予)制度の適用を考えてみましょう。
2020.06.26
新型コロナウィルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ、納税猶予の「特例制度」利用のための申請書作成方法の案内動画が公開されています。
2020.06.22
本日、栃木税務署は新庁舎へ移転しましたので、ご注意ください。
2020.06.10
国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公開されています。
2020.06.10
国税庁から、令和2年度の所得税法の改正に伴う「令和2年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方」が公開されています。
2020.06.10
令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額と基礎控除額が変わります!!
2020.05.11
国民生活センターに、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関する消費者トラブルについて相談を受け付ける、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」が開設されています。
2020.05.02
総務省HPに、特別定額給付金(国民一人あたり10万円の給付金)の特設サイトが開設されました。
2020.05.01
中小法人・個人事業者のための「持続化給付金」(法人は200万円まで、個人事業者は100万円までの給付金)の申請受付が開始されました。
2020.04.30
経済産業省の、「持続化給付金に関するお知らせ(速報版)」が更新されました。(法人最大200万円、個人事業者最大100万円)
2020.04.22
4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が変更されました。
2020.04.08
国税庁の、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が更新されました。
2020.04.08
国税庁より、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」が公開されています。
2020.04.06
国税庁より、「確定申告期限の 柔軟な取扱いについて ― 4月17日(金)以降も申告が可能です ―」の案内が出ています。
2020.04.03
民法改正のうち,残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が,令和2年4月1日から施行されました。
2020.03.25
経済産業省より、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内が出ています。
2020.03.11
申告所得税及び個人事業者の消費税につき振替納税をご利用の方の振替納付日も延長となり、国税庁より、その期日が公開されました。(ただし、令和元年台風19号の被災のため、申告・納付等の期限が別途延長されている一部の地域を除きます。)
2020.02.28
国税庁より、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」の案内が出ています。
2020.02.28
相続税・贈与税の申告において土地等の評価の特例として適用できる、令和元年分 財産評価基準書の「令和元年台風第19号に係る調整率表」が公開されました。
2020.02.08
個人事業者の消費税申告前に、 「消費税軽減税率制度対応申告前チェック!」(国税庁資料)
2020.02.07
医療費控除をして、税金を還付してもらいましょう! ただし、手続きは各自で行う必要があります。
2020.01.21
所得税・消費税・贈与税の確定申告については、国税庁の「令和元年分 確定申告特集」サイトを活用してみましょう。
2020.01.05
令和2年分の給与等の計算の際には、必ず、「令和2年分 源泉徴収税額表」をお使いください。平成31年(令和元年)分から変更となった部分があります。
2019.10.07
令和元年10月1日から地方税共通納税システムがスタートし、eLTAX(エルタックス)がさらに便利になりました。
2018.10.01
2018年8月より、日本法規情報株式会社様の「相談サポート」サイトと提携をしました。
2017.11.07
TOPICS「法人成りのメリット・デメリット①」を掲載しました
2017.05.10
TOPICS 「ふるさと納税の手続き」で記事「申告特例申請書の提出」を掲載しました
2017.04.13
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険税を減らす!!」で「所得拡大促進税制」についての記述を追加しました
2017.04.06
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険料を減らす」を更新しました
2017.02.02
TOPICS「ふるさと納税の手続き」掲載しました
2016.12.30
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.28
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.27
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 掲載しました 
2016.07.01
トップページ 更新しました
2016.06.03
ホームページを公開しました

コーポレート情報

私たちは平成15年11月設立の税理士法人です。


栃木県中部・南部、茨城県西部、埼玉県北部を中心に多くのお客様との取引実績があります。

相談員税理士3名(内1名は公認会計士兼税理士)と元国税調査官の相談員税理士複数名による相談体制により、地域の経営者や住民の皆様のニーズに応えることを何よりも大切にしてきました。

今、私たちがお客様に一番お役に立てるのはなにか?
それは・・・

(1)「会計」「税務」などの業務について、日々進化しているIT技術を取り入れて合理化を図り、経営者の皆様が本業に振り向ける時間を確保すること。(当社は弥生会計で有名な弥生PAP会員及び最近話題のマネーフォワードクラウド公認メンバーです)

(2) 法人・個人を問わず、長期的な視点で考えた経営・財務戦略や事業承継対策を提案し、お客様と一緒に解決策を見つけること。

(3) 毎年改正される税法を、お客様の理解しやすい言葉で解説し、お客様が取るべき対応策について的確なアドバイスを行うこと。


であると考えています。

従って、私たちは、
皆様のニーズに応えるため、法人・個人事業者の決算・税務申告対策、申告後の税務調査対策、他士業と連携した事業承継・相続対策、会計ソフト等の導入による事務処理の効率化、資金繰り対策など、皆様の業務を総合的に支援いたします。

これからもお客様にとって一番お役に立てる存在でありたい、それが私たちの目標です。


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