税理士法人あさひ 小山城東本部

栃木県小山市にある税理士法人です。
地域に愛された信頼と実績により、
皆様のニーズにお応えします。

お気軽にご相談ください。

新着情報

2020.03.26
国税庁より、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が出ています。
2020.03.25
経済産業省より、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内が出ています。
2020.03.11
申告所得税及び個人事業者の消費税につき振替納税をご利用の方の振替納付日も延長となり、国税庁より、その期日が公開されました。(ただし、令和元年台風19号の被災のため、申告・納付等の期限が別途延長されている一部の地域を除きます。)
2020.03.08
下記の、期限延長の対象となる主な手続きは、こちら
2020.03.08
国税庁より、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示されました。
2020.03.04
国税庁より、「感染症の感染拡大防止について」の案内があります。
2020.02.28
国税庁より、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」の案内が出ています。
2020.02.28
相続税・贈与税の申告において土地等の評価の特例として適用できる、令和元年分 財産評価基準書の「令和元年台風第19号に係る調整率表」が公開されました。
2020.02.08
個人事業者の消費税申告前に、 「消費税軽減税率制度対応申告前チェック!」(国税庁資料)
2020.02.07
医療費控除をして、税金を還付してもらいましょう! ただし、手続きは各自で行う必要があります。
2020.01.21
所得税・消費税・贈与税の確定申告については、国税庁の「令和元年分 確定申告特集」サイトを活用してみましょう。
2020.01.05
令和2年分の給与等の計算の際には、必ず、「令和2年分 源泉徴収税額表」をお使いください。平成31年(令和元年)分から変更となった部分があります。
2019.11.01
国税庁ホームページに、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
2019.10.18
国税庁ホームページに、「災害関連情報」が掲載されています。
2019.10.07
令和元年10月1日から地方税共通納税システムがスタートし、eLTAX(エルタックス)がさらに便利になりました。
2019.09.01
令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額と基礎控除額が変わります!!
2019.09.01
消費税の軽減税率対策はできていますか? 令和元年10月1日からの実施まで、残り1か月です。
2019.07.01
令和元年分の財産評価基準が公開されました。
2018.10.01
2018年8月より、日本法規情報株式会社様の「相談サポート」サイトと提携をしました。
2017.11.07
TOPICS「法人成りのメリット・デメリット①」を掲載しました
2017.05.10
TOPICS 「ふるさと納税の手続き」で記事「申告特例申請書の提出」を掲載しました
2017.04.13
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険税を減らす!!」で「所得拡大促進税制」についての記述を追加しました
2017.04.06
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険料を減らす」を更新しました
2017.02.02
TOPICS「ふるさと納税の手続き」掲載しました
2016.12.30
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.28
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.27
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 掲載しました 
2016.07.01
トップページ 更新しました
2016.06.03
ホームページを公開しました

コーポレート情報

私たちは平成15年11月設立の税理士法人です。


栃木県中部・南部、茨城県西部、埼玉県北部を中心に多くのお客様との取引実績があります。

相談員税理士3名(内1名は公認会計士兼税理士)と元国税調査官の相談員税理士複数名による相談体制により、地域の経営者や住民の皆様のニーズに応えることを何よりも大切にしてきました。

今、私たちがお客様に一番お役に立てるのはなにか?
それは・・・

(1)「会計」「税務」などの業務について、日々進化しているIT技術を取り入れて合理化を図り、経営者の皆様が本業に振り向ける時間を確保すること。(当社は弥生会計で有名な弥生PAP会員及び最近話題のマネーフォワードクラウド公認メンバーです)

(2) 法人・個人を問わず、長期的な視点で考えた経営・財務戦略や事業承継対策を提案し、お客様と一緒に解決策を見つけること。


(3) 毎年改正される税法を、お客様の理解しやすい言葉で解説し、お客様が取るべき対応策について的確なアドバイスを行うこと。


であると考えています。

従って、私たちは、
皆様のニーズに応えるため、法人・個人事業者の決算・税務申告対策、申告後の税務調査対策、他士業と連携した事業承継・相続対策、会計ソフト等の導入による事務処理の効率化、資金繰り対策など、皆様の業務を総合的に支援いたします。

これからもお客様にとって一番お役に立てる存在でありたい、それが私たちの目標です。


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