栃木県小山市にある税理士法人です。
地域に愛された信頼と実績により、
皆様のニーズにお応えします。

お気軽にご相談ください。
税理士法人あさひ 小山城東本部

NEWS & TOPICS ニュース・お知らせ

2021.06.03
国税庁HPに、消費税に関する「インボイス制度特設サイト」が設けられています。 多くの事業者に影響のあるインボイス制度について、早目に知識を得ておきましょう。
2021.06.02
国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が、5月31日に更新されました。
2021.06.01
国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」が、5月31日に更新されました。
2021.05.15
事業者の方へ 「消費税 インボイス制度」 …令和3年10月1日から 登録申請書受付開始!
2021.03.22
令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!・・・財務省資料
2021.02.15
経済産業省から、「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」の情報が公表されています。
2021.01.21
事業者が消費者に対して行う価格表示は、令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!
2021.01.20
ネットオークション取引など、副収入などがある方は、確定申告もれに注意しましょう。
2021.01.18
令和3年分の給与等の計算の際に使用する「令和3年分 源泉徴収税額表」が公開されています。
2021.01.09
国税庁ホームページで、「令和2年分確定申告特集」が公開されています。
2020.12.28
国税庁から、「税務署窓口における押印の取扱いについて」が公表されています。
2020.12.10
令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額と基礎控除額が変わります!!
2020.10.27
持続化給付金を誤って受給された方へ(経済産業省より・2020年10月6日)
2020.10.26
商取引、相続、労働など、日常の取引や生活などで法的トラブルが生じて困っている場合、まずは「法テラス」に相談して解決を図ってはいかがですか。
2020.10.03
令和2年10月1日より、中小企業成長促進法が施行されました。皆様の事業の発展のために利用できる制度が有るか否かを検討してみましょう。
2020.09.30
持続化給付金の不正受給は犯罪です!!
2020.08.23
国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」で、私たちの日常の暮らしと税金の関係の基礎を学んでみましょう。
2020.08.17
郵政民営化前(平成19年9月30日まで)に郵便局に預けた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金は、法律の規定により、満期になってから20年2か月経つと払戻しが受けられなくなります。お心当たりの方は、早めに払戻しの手続きを。
2020.07.10
本日7月10日(金)から、法務局における「自筆証書遺言書保管制度」が開始されました。遺産相続のトラブルを避けるため、制度の利用を検討してみましょう。
2020.07.01
本日よりプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)の有料化がスタートしました。1枚のレシートに10%と8%の複数の消費税率が混在するときは、経理処理に注意しましょう。
2020.07.01
本日、令和2年分の財産評価基準(路線価図・評価倍率表)が公開されました。
2020.06.22
本日、栃木税務署は新庁舎へ移転しましたので、ご注意ください。
2020.04.03
民法改正のうち,残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が,令和2年4月1日から施行されました。
2019.10.07
令和元年10月1日から地方税共通納税システムがスタートし、eLTAX(エルタックス)がさらに便利になりました。
2018.10.01
2018年8月より、アスクプロ株式会社(旧社名:日本法規情報株式会社)様の「相談サポート」サイトと提携をしました。
2017.11.07
TOPICS「法人成りのメリット・デメリット①」を掲載しました
2017.05.10
TOPICS 「ふるさと納税の手続き」で記事「申告特例申請書の提出」を掲載しました
2017.04.13
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険税を減らす!!」で「所得拡大促進税制」についての記述を追加しました
2017.04.06
TOPICS 「青色申告で税金・国民健康保険料を減らす」を更新しました
2017.02.02
TOPICS「ふるさと納税の手続き」掲載しました
2016.12.30
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.28
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 更新しました
2016.12.27
TOPICS「ふるさと納税の仕組み」 掲載しました 
2016.07.01
トップページ 更新しました
2016.06.03
ホームページを公開しました

コーポレート情報

私たちは平成15年11月設立の税理士法人です。


栃木県中部・南部、茨城県西部、埼玉県北部を中心に多くのお客様との取引実績があります。

相談員税理士3名(内1名は公認会計士兼税理士)と元国税調査官の相談員税理士複数名による相談体制により、地域の経営者や住民の皆様のニーズに応えることを何よりも大切にしてきました。

今、私たちがお客様に一番お役に立てるのはなにか?
それは・・・

(1)「会計」「税務」などの業務について、日々進化しているIT技術を取り入れて合理化を図り、経営者の皆様が本業に振り向ける時間を確保すること。(当社は弥生会計で有名な弥生PAP会員及び最近話題のマネーフォワードクラウド公認メンバーです)

(2) 法人・個人を問わず、長期的な視点で考えた経営・財務戦略や事業承継対策を提案し、お客様と一緒に解決策を見つけること。

(3) 毎年改正される税法を、お客様の理解しやすい言葉で解説し、お客様が取るべき対応策について的確なアドバイスを行うこと。


であると考えています。

従って、私たちは、
皆様のニーズに応えるため、法人・個人事業者の決算・税務申告対策、申告後の税務調査対策、他士業と連携した事業承継・相続対策、会計ソフト等の導入による事務処理の効率化、資金繰り対策など、皆様の業務を総合的に支援いたします。

これからもお客様にとって一番お役に立てる存在でありたい、それが私たちの目標です。


お知らせ

現在、新型コロナウイルス感染症拡大対策として、
時差出退勤や出張先への直行及び直帰の回数を増やしております。

そのため、一時的に事務所職員が不在となる時間がありますことをご了承ください。

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