改正消費税対策、納税資金対策

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納税猶予制度で資金繰り改善

1.平成元年消費税法改正の影響
 平成元年10月から消費税の税率が原則10%となったことにより、消費税の納税額が増えたという納税者の声が多く聞かれます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等により、消費税を一時に納付することが困難であるという声も聞かれるようになりました。
 そこで、このような場合には、納税猶予制度を利用して、納税猶予期間中に積極的な営業努力をされ、資金繰りの改善を図っていただければと思います。

2.猶予制度とは
 国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です(注)。
 現行法には、①換価の猶予と②納税の猶予があります。

(注) 納税の方法は、猶予の種類により、①1年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応されます。

(1)納税猶予について
  ・リーフレット
  ・猶予申請書
  ・猶予申請書の記載方法
(2)新型コロナウイルスの影響により国税の納付が困難な方へ
  ・リーフレット


弥生会計「消費税改正あんしんガイド」

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日本税理士会連合会「軽減税率制度」資料

日本税理士会連合会の「軽減税率制度」サイトにも、
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