新型コロナウイルス感染症対策

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日本税理士会連合会「新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報」

日本税理士会連合会より、新型コロナウイルス感染症に関する主な事業者支援情報が提供されています。

省庁関係の主な情報

■国税庁
国税庁より、新型コロナウイルス感染症に関する対応等についての情報が提供されています。

国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」




■経済産業省
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症関連の多様な支援策に関して、情報が提供されています。

 経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」



持続化給付金(法人は200万円まで、個人事業者は100万円までの給付金)について、詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省「持続化給付金」の案内サイト

中小企業庁「持続化給付金」の申請サイト

中小企業庁「持続化給付金」の案内サイト



家賃支援給付金(法人は600万円まで、個人事業者は300万円までの給付金)について、詳しくはこちらをご覧ください。

経済産業省「家賃支援給付金」の案内サイト

中小企業庁「家賃支援給付金」の申請サイト

中小企業庁「家賃支援給付金」の案内サイト




■内閣府公益認定等委員会
内閣府公益認定等委員会事務局より、公益法人向けに、新型コロナウイルス感染症対策についての情報が提供されています。

 公益法人information「新型コロナウイルス感染症への対応




■財務省
財務省より、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に関する情報が提供されています。

 財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」




■総務省
総務省より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応についての情報が提供されています。

 総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について



総務省から、特別定額給付金(国民一人あたり10万円の給付金)の情報が出ています。

 総務省「特別定額給付金ポータルサイト」




■厚生労働省
雇用調整助成金の特例が、拡充されています。

 厚生労働省「雇用調整助成金」



ひとり親世帯を支援するため、給付金が支給されます。
ただし、新型コロナウイルス感染症関連の場合は、申請が必要です。

 厚生労働省「ひとり親世帯臨時特別給付金」




■Go To キャンペーン(国土交通省、農林水産省、経済産業省)
Go To キャンペーン事業の概要が、公表されています。

国土交通省関係補正予算の概要

国土交通省・観光庁「Go To トラベル事業関連情報」

農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業について」

経済産業省「Go To イベント事業について」

経済産業省「Go To 商店街事業について」




■日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、日本政府100%出資の政策金融機関です。
新型コロナウイルスに関する相談窓口が開設されています。
国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の区分があります。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内」




■商工組合中央金庫(商工中金)
商工中金は、同業者組合を通じた各企業への資金供給を行う金融機関として、日本政府と組合の共同出資によって設立された
中小企業による中小企業のための金融機関です。
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口が開設されています。

商工中金「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口のご案内」




■その他
上記以外にも、各都道府県や各市区町村で新型コロナウイルス対策事業が設けられているところがありますので、これらの相談窓口やホームページなどでご確認ください




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